５月２１日 平成２８年度事業計画決定
１．定例会の隔月開催（奇数月）
消費生活に関わる身近なテーマで、学びあいの「場づくり、関係づくり」の取り組みを推進します。消費生活センター相談員をはじめ、地域で介護、子育て、アレルギー、防災などの活動を行っている方をゲストスピーカーとして招き意見交換を行います。
また、電力の小売全面自由化、特定商取引法・消費者契約法の改正、新しい衣類の取り扱い表示などの時事問題についても考えていきます。
２．いちかわC＋検定の普及
平成27年度県民提案事業で制作した「いちかわC＋検定」の活用を図るため、情報発信を強化すると共に大学等の教育機関との連携により普及活動を行います。
３．千葉県・市川市などが主催する消費生活に関する事業への積極的な参加
① 消費生活サポーター養成講座受講（県）
② 消費生活講座受講（県・市）
③ 消費生活向上のための県民提案事業受託活動（県）
４．地域のステークホルダーとの連携・協働の推進
改正消費者安全法施行（4月）により、行政を中心とした地域の見守りネットワーク構築が促されており、消費生活センター、消費者団体、高齢者サポートセンター、大学などとの連携を強化することで、将来の地域協議会組織時に消費生活協力団体として活動が継続できるための基盤づくりを行います。
５．「消費生活サポーターネットサポートちば」「消費者行政充実ネットちば」との連携強化
県内の消費者団体や弁護士等の専門職との連携を強化することにより、プレゼンスを高めると共に、消費者行政の向上及び消費者権利の擁護のための実践的な活動を行います。
